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自殺 ９年連続３万人超 ストレス社会象徴
官民挙げての対策急務
昨年１年間の全国の自殺者は前年比１・２％減の３万２１５５人で、９年連続で３万人を超えたことが７日、警察庁のまとめで分かった。経済・生活苦による自殺が減る一方、勤務上や学校、健康の問題での自殺が増加。男女別では、男性が３・１％減の２万２８１３人、女性は３・７％増の９３４２人だった。職業別では、無職が全体の４７・９％を占め、会社員などの被雇用者が２５・４％、自営が１１・１％。原因・動機は、「健康問題」が最も多く、「勤務問題」は６・２％増の１９１９人だった。
遺書があった自殺者の動機のうち、「勤務問題」は、「仕事上の不調」が４２・０％、「仕事上の失敗」が１６・５％。「経済・生活問題」は「負債」が６２・７％を占め、「生活苦」が１３・７％だった。
「社会全体がストレスフル」−。２００６年の自殺者はやや減ったものの依然高水準が続き、いわゆる「過労自殺」は急増。景気回復が言われる中でも、自殺につながりかねない心の健康問題は一層深刻化しており、官民を挙げた実効性ある対策が求められている。
０６年の自殺は原因の約２割を占める「経済・生活問題」が減る一方、過労を含む「勤務問題」は増加。厚生労働省によると、過労による鬱（うつ）病などで自殺し、０６年に労災と認められた人は６６人で、前年から６割増えている。
「過労死弁護団全国連絡会議」によると、最近は管理職や中堅労働者の過重労働の相談が目立つ。影山秀人弁護士は「裁量労働が広がり、無理に働かされているというよりは『自己責任』の形で多くの課題をこなさざるを得ない状況」という。
同弁護士は「社会全体がストレスフル」と指摘。いくら働いても収入が少ない職や派遣などの不安定雇用が広がり、正社員も退職金や年金を当てにできず先の見通しがない。「そのストレスが人それぞれ弱い所に出て、鬱病から自殺に至ったりする。ストレスを減らす対策にいろいろな所から手をつけなければ」と話す。
東邦大佐倉病院メンタルヘルスクリニックの黒木宣夫教授も、成果主義の導入など労働環境の変化による影響を指摘。「景気回復は個人まで及んでいない。リストラ、効率化の中で一人当たりの業務の負荷やストレスは増えている」と分析する。
自殺を社会の問題ととらえ、総合的な対策の推進をうたった自殺対策基本法が昨年１０月に施行、政府の総合対策大綱も間もなくまとめられる。同教授は「基本法の内容を具体的にどう進めていくかはこれからだ。この自殺の多さは異常。何とか減らさないと」と話している。
(FujiSankei Businessより)
自殺 ９年連続３万人超 ストレス社会象徴
官民挙げての対策急務
昨年１年間の全国の自殺者は前年比１・２％減の３万２１５５人で、９年連続で３万人を超えたことが７日、警察庁のまとめで分かった。経済・生活苦による自殺が減る一方、勤務上や学校、健康の問題での自殺が増加。男女別では、男性が３・１％減の２万２８１３人、女性は３・７％増の９３４２人だった。職業別では、無職が全体の４７・９％を占め、会社員などの被雇用者が２５・４％、自営が１１・１％。原因・動機は、「健康問題」が最も多く、「勤務問題」は６・２％増の１９１９人だった。
遺書があった自殺者の動機のうち、「勤務問題」は、「仕事上の不調」が４２・０％、「仕事上の失敗」が１６・５％。「経済・生活問題」は「負債」が６２・７％を占め、「生活苦」が１３・７％だった。
「社会全体がストレスフル」−。２００６年の自殺者はやや減ったものの依然高水準が続き、いわゆる「過労自殺」は急増。景気回復が言われる中でも、自殺につながりかねない心の健康問題は一層深刻化しており、官民を挙げた実効性ある対策が求められている。
０６年の自殺は原因の約２割を占める「経済・生活問題」が減る一方、過労を含む「勤務問題」は増加。厚生労働省によると、過労による鬱（うつ）病などで自殺し、０６年に労災と認められた人は６６人で、前年から６割増えている。
「過労死弁護団全国連絡会議」によると、最近は管理職や中堅労働者の過重労働の相談が目立つ。影山秀人弁護士は「裁量労働が広がり、無理に働かされているというよりは『自己責任』の形で多くの課題をこなさざるを得ない状況」という。
同弁護士は「社会全体がストレスフル」と指摘。いくら働いても収入が少ない職や派遣などの不安定雇用が広がり、正社員も退職金や年金を当てにできず先の見通しがない。「そのストレスが人それぞれ弱い所に出て、鬱病から自殺に至ったりする。ストレスを減らす対策にいろいろな所から手をつけなければ」と話す。
東邦大佐倉病院メンタルヘルスクリニックの黒木宣夫教授も、成果主義の導入など労働環境の変化による影響を指摘。「景気回復は個人まで及んでいない。リストラ、効率化の中で一人当たりの業務の負荷やストレスは増えている」と分析する。
自殺を社会の問題ととらえ、総合的な対策の推進をうたった自殺対策基本法が昨年１０月に施行、政府の総合対策大綱も間もなくまとめられる。同教授は「基本法の内容を具体的にどう進めていくかはこれからだ。この自殺の多さは異常。何とか減らさないと」と話している。
(FujiSankei Businessより)
